2008年9月18日、汚染粉ミルク事件を受け、国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局と略称）は「品質監督検査免除製品に関する管理法」を改訂、8年6か月に及ぶ検査免除制度の廃止を決定した。汚染粉ミルク事件前から専門家と消費者の疑惑と批判をあびてきた制度だけに廃止は自然な流れだったと言えるかもしれない。10月1日、中国新聞社が伝えた。

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同制度は認定された優良企業の検査を免除するというもの。しかし2004年には粉ミルクメーカーの南山[女乃]粉、南極人下着、双匯ソーセージ、食用油メーカーの金竜魚と福臨門など認定企業の製品に問題が次々と見つかり、同制度の有効性に疑惑の目が向けられてきた。

企業からすると「検査免除製品」の看板はなによりの宣伝材料。そのため巨費を投じてまでも認定獲得を目指すという。しかし認定を受けたある太陽電池メーカーは自社工場を持たずすべての製品をOEM生産しているが、その下請工場の自社製品は検査免除製品の認定を受けられていないなど、大企業が優先される傾向にあるなどの問題点が指摘されてきた。

汚染粉ミルク事件はたんに食品被害にとどまらず、中国のあらゆる分野における「国家認定を受けた優良企業」のブランドを揺るがす分水嶺となった。認定制度の撤廃に伴い、今後は製品の品質向上と安全確保という企業努力によってブランド構築を目指すことが求められている。（翻訳・編集/KT）