2008年10月3日、中華両岸婚姻協調促進会は記者会見を開き、「台湾に在住する25万人を超える中国大陸出身の配偶者のうち、台湾の正式な身分を取得できているのは約3万人に過ぎない。法を改正し大陸出身の配偶者が受けている不利益や不公平を改善すべきだ」と訴えた。新華社通信（電子版）が伝えた。

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同促進会の唐曙（タン・シュー）秘書長は「中国大陸出身者が台湾人と結婚して正式な身分を得るためには、規定上では8年で可能となっているにもかかわらず、手続きが厳しく実際には約33年必要になっている。08年1月現在で25万人以上が申請しているが、実際に取得できたのは約3万人に過ぎない」と実情を説明。

「当局は偽装結婚を疑って数度に及ぶ面談を要求しているが、判断の基準もあいまいだ」と語り、「外国籍の配偶者は4年で正式な身分を得られる上、面談も必要ない」と、先ごろ話題になった、来年1月から実施される中国大陸出身の配偶者に限った性病検査などと同じく、大陸出身者への差別規定だと批判している。

また、別の問題点として「正式な身分を得る前に配偶者が死亡した場合は、台湾に居住する権利を剥奪され、強制退去させられる」と語り、人道的な立場からも法改正が必要だと訴えている。（翻訳・編集/HA）