2017年12月27日、韓国・東亜日報は、韓国政府が日韓慰安婦合意を破棄しても、すでに元慰安婦らに支給した賠償・慰労金は回収しない方針であると報じた。合意に基づき日本政府が元慰安婦支援財団「和解・癒し財団」に拠出した10億円（約100億ウォン）の中から元慰安婦らに支給された金額は政府予算として処理する案が有力という。

韓国女性家族部の関係者は26日、「慰安婦合意に関する政府の最終方針が決まれば、和解・癒し財団の縮小および解体を含むさまざまな計画を公論化できる」とし、「ただしどのような場合であれ、すでにおばあさん（＝元慰安婦）らに支給されたお金を返してもらうのは現実的に不可能とみている」と話した。

この発言は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が同日の記者懇談会で「慰安婦合意は事前の被害者との意思疎通がかなり足りなかった」と発言したことに対し、一部で「もし日本に財団のお金を返還しなければならない状況になった場合、すでにお金を受け取ったおばあさんらはどうするのか」という疑問が提起されたことによるもの。

和解・癒し財団は昨年7月に発足してから今月6日まで、元慰安婦34人に対し各1億ウォン（約1000万円）、遺族57人に対し各2000万ウォン（約200万円）を支給し、総額は45億4000万ウォン（約4億5400万円）に上る。

また、女性家族部では財団の活動を自主調査した結果を発表する予定。「財団側が意思疎通が円滑に進まない被害者や遺族に賠償・慰労金を受け取るよう促した」という疑惑などに対する調査結果が盛り込まれる見込みとされる。

これを受け、ネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ前大統領）政権は何を思って合意したのだろう」「高級マンション1棟の価格で合意してしまった」「国民の意思がまったく反映されなかった合意は当然無効」「合意を破棄して。心からの謝罪と反省がみられない日本との合意は韓国国民に対する侮辱」「心からの謝罪がない国とは国交を断絶すべき！」など前政権や日本への非難コメントが相次いでいる。

韓国政府の考えとは異なり、「汚い10億円は返して」「補償金を断った方には国のお金で1億ウォンずつ支給して、10億円は返そう」との意見が根強いのも印象的だ。

しかし、一方では「正直言って、慰安婦の話が出るたびに恥ずかしくなる」「表では『慰安婦』、裏では『日本旅行』（笑）。国民性も日本に負けてる」との嘆き節も寄せられている。（翻訳・編集/松村）