2008年10月4日、米紙「ワシントン・ポスト」は、米国が直面している未曾有の経済危機は、中国の金融改革と発展に新しいチャンスと活力を与えたと論じるコラムを発表した。

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コラムによると、昨年11月に最高値を更新し続けた上海株式市場は、初めて世界中の金融業界から熱い視線を集めた。ちょうど同月5日に上場したペトロチャイナ（中国石油天然ガス集団）の初日の時価総額は、米エクソンモービル（ExxonMobil）のほぼ2倍となる世界最高を記録している。

上海浦東新区金融サービス弁公室の施海寧（シー・ハイニン）副主任によると、上海市では現在、米金融危機によりウォール街でリストラされた人材を引き込もうと、住宅補助や減税などの優遇政策をとっている。銀行や証券など大手金融企業でも、重要ポストや高待遇でこれら人材の獲得合戦を展開しているという。

また、上海に拠点を構える米商業銀行ChinaVestのRobertTheleen総裁は、「ウォール街の安全神話はもはや崩れつつある」と指摘。「これまでの金融センターは“自由度の高さ”が重視されてきたが、それには大きなリスクが伴うという新たな定義が生まれた。上海はこれまで、厳しい金融統制や司法制度の不備、人材不足などのマイナス面が強調されてきたが、今後はかなり優位な立場を得るのでは」と述べている。（翻訳・編集/NN）