中国の自由貿易区戦略が加速的に推進されている。このほど開催された全国商務政策会議によると、中国は今年、4件の自由貿易協定（FTA）に調印し、4項目の実行可能性（FS）研究を開始し、これまでに調印されたFTAは16に上り、関連する国・地域は24カ国・地域に達した。来年は成果がさらに拡大することが期待される。18年に中国は10件のFTA交渉を進め、10項目のFTAのFS研究を開始し、各界が注目する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉もさらに実質的な進展を遂げる見込みだ。経済参考報が伝えた。

中国商務部国際経貿関係司の張少剛（ジャン・シャオガン）司長は、「2017年に中国は新たに4件のFTAに調印した。17年にはジョージア、モルディブとそれぞれFTAに調印し、チリと自由貿易区の格上げに関する議定書に調印したほか、貿易優遇措置の設定といった性格をもつ『アジア太平洋貿易協定第2修正案』に調印した。また、4項目のFS研究プロセスを開始した。17年に中国はパナマ、モンゴル、パレスチナとのFTAの共同FS研究をスタートし、スイスとのFTAの格上げに関する共同研究もスタートした」と述べた。

また同部は国境を越えたサービスのネガティブリスト作成作業も基本的に終えており、今後はネガティブリストを基礎としたFTAのサービス貿易と投資に関する交渉を徐々に推進したい考えだ。張司長は、「私たちはすでに構築されたFTAにおける取り組みの実施、宣伝普及活動、自由貿易区のサイト構築も強化し、企業が自由貿易の優遇政策をしっかりと、十分に活用するよう意識と水準をさらに高めていく」と述べた。

張司長は2018年の見通しについて、「来年は自由貿易区10カ所の交渉が行われ、FS研究10項目が推進される見込みで、私たちの努力によって、18年はより多くの成果を獲得し、自由貿易区建設の豊作年、収穫年になることが期待される」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）