2017年12月27日、韓国・ヘラルド経済によると、15年末の日韓慰安婦合意の交渉過程などを調べていた韓国外交部直属の作業部会が検証結果を発表し、「合意成立後、朴槿恵（パク・クネ前大統領）政府は外交部に慰安婦関連の発言をしないよう指示した」と明らかにした。

作業部会が発表した検証結果によると、朴槿恵政府は慰安婦合意の成立後、「国際社会で互いに非難・批判することは控える」との文言に関連し、外交部に基本的に国際舞台では慰安婦関連の発言をしないよう指示を出した。これについて、作業部会は「この合意で国際社会に対し慰安婦問題を提起しないことを約束したかのように誤解されてきた」とし、「慰安婦合意は韓国と日本の2カ国において、日本政府の責任、謝罪、補償問題を解決するためのものであり、国連など国際社会で普遍的な人権問題、歴史の教訓として慰安婦問題に触れることを制限したものではない」と指摘した。

また、作業部会は「慰安婦合意には非公開部分がある」とし、「日本政府は『性奴隷』との表現を使用しないよう求めた」と明らかにした。これに対し、韓国政府も「正式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』のみ」との立場を示したものの、元慰安婦支援団体への説明や説得などは行われなかったという。さらに、日本政府が海外における慰安婦関連の像や記念碑の設置を支援しないよう求めた際、韓国政府は「政府が関与する問題でない」との立場を貫き、最終的には「支援することなく」との表現を合意に盛り込むことにも同意した。こうした非公開部分の内容は、外交部の内部検討会議で「修正・削除が必要な事項」に振り分けられていたという。これについて、作業部会は「韓国政府が非公開で合意した内容について、波紋を呼ぶ可能性があることを認識していた証拠」とし、慰安婦合意が全体的に「不均衡な合意」であったと強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「屈辱的な合意」「予想はしていたがやっぱりそうだったか」「今回の合意に正当なことは一つもないようだ」と落胆する声や、「日本はラッキーと思っていたのだろう。罪を隠してあげようとした朴槿恵政府と同じく、日本も歴史の中の罪人だ」「金をもらって日本に免罪符を与えたということ。信じられない」「朴槿恵は長い朝鮮半島の歴史の中で最悪の統治者だった」など日本や前韓国政府に対する批判の声が相次いでいる。

そのほか、「一番悪いのはこんな人を大統領に選んだ私たち」と反省する声や、「全国民が知っていたこと。知りたいのはその後の韓国政府の対応について」と指摘する声もみられた。

一方で「非公開を約束した内容を勝手に発表してもいいの？」と懸念する声や、「慰安婦被害者の多くが納得しているのだからそれでいい」と主張する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）