2008年10月10日、中国の「環球時報」は、6日付けのドイツ政府系ラジオ放送「ドイツの声（DEUTSCHE WELLE）」電子版に掲載された「中国に拠点を置く外国企業は人材を求めている」という記事を抜粋して紹介。

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ドイツ国内のビジネス紙から転載されたこの記事は、「中国では毎年2000万人もの大学新卒者が誕生するが、高レベルな職務をこなせる能力を有するものはごくわずか」と指摘。このためデュースブルク・エッセン大学（Universität Duisburg-Essen）の陶柏（タオ・バイ）教授は、「2010年に少なくとも30万人の外国人が中国で働くことになる」と予想している。

だがアジアの労働市場は供給過剰であり、外国人の就職状況はより厳しいものに。「中国では外国人というだけで厚遇や特典が受けられる」といったこれまでの認識は捨てさるべきだという。ある調査によると、中国に拠点を置く外国企業の半分が外国人従業員の雇用を増やしているが、高額な手当てが支払われる本国からの社員派遣は減少。その差を埋めているのは契約社員という形で現地採用された中国在住の若い外国人たちで、中国の外国企業で働く外国人従業員の41％にあたる。

「『中国で稼いで、ドイツに戻って家を建てる』と言われた時代は、もう戻ってこない」と同教授は話している。（翻訳・編集/本郷）