2008年10月13日、北京市で不動産価格の値下げが拡大している。中心地区では物件の15％程度が大幅値下げセールを実施しており、最大71万元（約1065万円）の値下げ例も見られるという。新華社通信（電子版）が伝えた。

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あるデベロッパーは、自社物件の値下げ幅は10万〜70万元（約150万〜1050万円）で、多くは40万〜50万元（約600万〜750万円）の間だと話す。全体で見ると15％程度の物件で特売セールが行われており、値下げを公にしていない物件も相当数あるという。また、中古市場は今年、過去初めてのマイナス成長を記録すると見られている。

物件の販売不振は仲介業界を直撃。北京市の大手不動産仲介業者・北京中大恒基房地産経紀有限公司は、最盛時には580店舗を有していたが、昨年末からこれまでに200店舗以上を閉鎖、現在は300店舗あまりに「減量」した。北京市全体では同期間中に仲介業者800店舗程度が店を閉めたと推計され、閑散期となる冬をいかに乗り越えるかが業界の現在の大きなテーマとなっている。

不動産業界の一部には、不況は長引かないとの楽観論もあるものの、中国社会科学院金融研究所の易憲容（イー・シエンロン）研究員は「米国発の金融危機は、中国経済に今後さらに大きな影響を与える。不動産業界はその最たる業界だ」と真の不況はこれからだと警告している。（翻訳・編集/HA）