2008年10月13日、中国新聞網によると、香港のワーキングプア問題が深刻化していると地元紙「明報」が報じた。香港の社会団体が行った調査によれば、末端労働者の7割は収入が貧困ライン以下だという。

【その他の写真】

調査対象の労働者は「年齢が高く、低学歴、非技術労働および低給与」が特徴としてあらわれ、平均月収は3900元（約5万円）。71．8％の人が、香港全体の平均月収の半分にあたる5250元（約6万8400円）という「貧困ライン」以下であり、ワーキングプアの問題が深刻化していることがわかった。これを受け、香港特区政府に対し、最低賃金の早急な制定が求められているほか、労働環境や保障面でも改善を求める声が高まっているという。

12日には、香港の労働団体が中心となり、最低賃金の確保と就労時間の基準化を求めるデモ行進が行われ、400人以上が参加。香港特区立法会の李鳳英（リー・フォンイン）議員は、世界的な金融危機に直面しているが労働者を搾取すべきではないとし、香港は国際都市として早急に最低賃金を法的に制定すべきだとした。（翻訳・編集/岡田）