2008年10月13日、北京日報は仲南大学公共政策及び地方統治研究センターの陳潭（チェン・タン）氏、倪明勝（ニー・ミンション）氏のコラムを掲載、政治問題を扱うブログが急増しているなか、その弊害もまた見逃せないと指摘した。

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インターネット普及に伴いブログ数は急増しているが、なかでも政治問題を扱うブログが注目を集めている。例えば、一部の両会（人民代表大会、政治協商会議）代表はブログを開設し、国民の政治への理解と参加を促す重要なツールになっているという。

しかしそのデメリットも見逃せないものだと同コラムは指摘している。まずブログは開設が簡単とはいえ、ほとんどのブロガーは18から35歳の若者層に偏っている。また階層から見ればインターネットにアクセスできるのは教育、経済条件に恵まれたエリート層がほとんど。そのためブログを「民意の代表」と見なすことは危険だという。

さらにネットで一定の世論が多数を占めるようになると反対意見を述べることが難しくなり、意見が一方向に過激化する傾向がある。また注目を集めようと偏見に満ちた意見やウソの情報が多く流通するようになるのも問題だ。

同コラムは最後に、インターネットがアメリカ中心であることを問題として上げている。ネットを通じて西洋帝国主義のソフトパワーとイデオロギーが流入することで若者のモラルと国家への求心力が失われる可能性もあると警告し、インターネットを通じて得た「超国家主義」の幻想はブログ植民地主義につながりかねないと指摘している。

そのため国民は私的、低俗、感情的なブログをやめ国家と公共の利益を原則としてブログを運営し、国家もネットに規律をもたらし中国的特色のあるインターネット文化の育成に努めるべきと提言している。（翻訳・編集/KT）