2008年10月17日、香港メディアは香港の玩具メーカー大手、合俊集団（スマートユニオン）が広東省東莞市に置く工場の2か所を閉鎖したことにより、少なくとも7000人が失業すると伝えた。英BBC放送中国語版の報道。

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工場閉鎖後、給与未払いに対する労働者の抗議行動が相次いでいる。これまでに数千人によるデモが発生しており、17日には東莞市樟木頭鎮（村）で労働者500人が同社工場前に、1000人が鎮政府前に集まった。政府前では警官が盾を手に厳戒体制をとっている。なお、樟木頭鎮政府は、全労働者の給与を立て替え、他の工場への就職斡旋をするとしている。

合俊集団はOEM（相手先ブランド）生産を手掛け、世界の五大玩具ブランドのうち3ブランドを生産する大手。06年に香港市場に上場した。閉鎖した2工場で生産した製品は主に米国向けに販売しており、生産を請け負っていたブランドには米国マテル社も含まれていた。米国の個人消費の落ち込みが工場運営を直撃し、資金不足により経営が悪化、17日に香港高等裁判所に破産申し立て申請を行った。少なくとも6社の原料メーカーから合計1300万香港ドル（約1億6900万円）の債務支払いを訴えられている。

世界的な景気減速の波が中国の製造業に押し寄せた格好となった。専門家は「影響の度合いや知名度からみれば、米国発の世界的な金融危機が中国の実体経済に影響を及ぼした初のケースといえる」と指摘している。世界の7割を占める中国の玩具生産は広東省で7割を生産しており、米国発の金融危機に伴う受注減により、工場閉鎖はさらに増えると見られている。（翻訳・編集/中原）