2008年10月21日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は定例記者会見で、スーダンで発生した中国の大手石油会社従業員9人の誘拐事件について「関係部門が現在、全力で救出活動をしている」と述べた。22日付で環球時報が伝えた。

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スーダン外務省のサデク報道官によると、事件は逃走に成功したスーダン人運転手が当局に通報して明らかになった。同報道官はスーダン政府の見解として、9人を誘拐したのはダルフール地方の反政府勢力「正義と平等運動」（JEM）であるとし、目的は「石油事業による配当金」だと述べた。これらの情報源については明らかにされていない。このほか、20日付ロイター通信がスーダン外務省筋の情報として伝えたところによると、この運転手は犯行グループから預かったメモを持っており、そこに「石油会社の株が欲しい」と書かれていた。

事件は現地時間の18日、スーダン西部のダルフール地区に近い工事現場で発生。中国国営の大手石油会社、ペトロチャイナ（中国石油天然気集団公司：CNPC）のエンジニア3人と作業員6人が誘拐された。スーダンではこの1年で、石油会社に対する攻撃事件が3件も起きている。JEMは以前、中国などの石油会社に対し、スーダンから撤退するよう警告していた。（翻訳・編集/NN）