2008年10月22日、21日付新華社電によると、財政部、国家税務総局は21日、一部製品の輸出税還付の比率を引き上げると発表した。対象製品は3486品目にわたり、関税対象製品の25．6％に相当する。これまで中国経済をけん引してきた輸出が落ち込む中、テコ入れ策を打ち出した形だ。施行は11月1日から。

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対象製品は労働集約型製品から高付加価値製品まで幅広く設定された。製品別の輸出税還付は、紡績、服飾、玩具が14％、日用品、陶器など芸術品が11％、プラスチック製品が9％、家具が11−13％、一部薬品、工作機械、船舶用品などが9−13％にそれぞれ引き上げられた。

政府関係者によると、08年以来、国際市場からの需要減退や人民元高、原材料・人件費の上昇など輸出に不利な条件がそろったことを背景に、08年1−9月の輸出量の伸びは前年同期を下回った。輸出企業の利益は大幅に圧縮されており、中でも労働集約型の中小企業が経営困難に陥っている。今回輸出税還付の比率を引き上げることで、米国発の金融危機に端を発した経済への悪影響を緩和させる狙いがあるほか、企業に対しては経営圧力の軽減や輸出競争力の強化にも効果がある。（翻訳・編集/KS）