2008年10月23日、中国政府は22日、個人の住宅購入を支援し、低迷する不動産市場を回復させるための一連の政策を発表した。「中国新聞網」が伝えた。

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中国政府が発表した主な施策は次の通り。

1）自己居住用として一般住宅および改善型一般住宅を個人が初めて購入する場合の住宅ローン金利の下限を基準金利の0．7倍とし、頭金の最低割合を20％とする。

2）占有面積90平方メートル以下の一般住宅を初めて購入する個人の契約税を、従来の3〜5％から一律1％に引き下げる。

3）個人の住宅売買に関する印紙税を当面免除する。

4）個人が住宅を購入する際にかかる土地の付加価値税を当面免除する。

5）個人用住宅公共積立金の各等級の貸付利率をそれぞれ0．27ポイント引き下げる。

こうした一連の施策は、昨年9月頃から始まった不動産市場の低迷が今年に入り全国的に拡大し、不動産不況が明確になってきたことへの対策でもあり、従来の過熱抑制政策からの大きな転換と見られている。

専門家は「不動産業界にとっては明るいニュースだ」としながら、「価格が高くなりすぎて庶民の住宅購入能力からかけ離れていることが不況の根本原因」と指摘。「業界の努力によって価格を適正に戻すようにしなければ、購入意欲の改善に大きな効果は得られないだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA）