2017年12月28日、米華字メディアの多維新聞によると、米経済誌フォーブスのコラムニスト、ラルフ・ジェニングス氏はこのほど、「2018年も継続して観察すべきアジアの出来事」として次の5つを挙げている。

最初に挙げたのが「北朝鮮のミサイル開発」だ。ジェニングス氏は「2017年にドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）氏の衝突が激化した」とし「北朝鮮は、トランプ氏の脅しと国連の厳しい経済制裁にもかかわらず、年内に少なくとも15回のミサイル発射実験を行った」と指摘。中国については「中立の役割を演じているが、共産主義の盟友かつ友好的な隣国である北朝鮮に傾いている」、韓国については「北朝鮮に対する軍事的配備が中国との貿易関係に影響し、北京とのバランスを取るのに苦労した」とそれぞれ分析した上で、「戦争が起きる可能性は大きくないが、外交上のこう着状態は続くだろう」とした。

2つ目は「止まらない中国経済の拡大」だ。「GDP成長率は毎年7％前後と安定しているが、勢いは2011年以前に比べれば減速している」とした一方で「中国はこれまで通り経済的な動きを続け、特にハイテク技術の礎を築いている」と指摘。17年は、経済圏構想「一帯一路」の下で海外投資に注目が集まったとした一方で、18年は、低品質のプロジェクトや投資による自然環境への影響など、投資先からの「吹き返し」を観察しなければならないとした。

第3の注目点は「始まったと思ったら終わり終わったと思ったらまた始まる中国とインドとの関係」だ。中国、インド、ブータン3カ国が国境を接する「ドクラム（中国名：洞朗）」高地での中印両軍の73日間のにらみ合いについて「1960年代に起こった不安定な領土紛争を想起させた」と指摘。また「アジアの2大国は急速に成長している経済的ライバルであり、インドは独自の『一帯一路』計画を構築している」とし、東アジアとの関係を強化し、経済連携を図るというモディ政権が推進する外交政策「アクトイースト」について「その目的は恐らく、中国の経済的影響力をけん制することにある」と分析した。

次に挙げたのが「日本のリーダーシップの広がり」だ。1月の米国のTPP（環太平洋連携協定）からの離脱が「日本にチャンスを与えた」とし、「日本の実質的なリーダーシップの下、残りの11カ国によりTPPが再構築された」と指摘。安倍晋三首相率いる日本政府は18年以降、「中国からの避けられない不満にもかかわらず、軍備を増強するだろう」とした。

5番目の注目点は「東南アジアにおけるイスラム教徒の影響」で、「東南アジアは今年、イスラム教徒を含む武装衝突で注目を集めた」と指摘。その主なものとして、ミャンマーで迫害されたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民60万人以上が隣国バングラデシュへ避難したこと、フィリピン南部で政府軍と過激派組織IS（イスラミックステート）を支持する武装勢力との間に戦闘が起きたことなどを挙げた。（翻訳・編集/柳川）