2008年10月25日、北京首都国際空港（以下：首都空港）の回収していない売掛金が8億元（約120億円）を超えることが明らかとなった。中国民用機場（空港）の王健（ワン・ジエン）秘書長によると、今年9月末時点で、中国17の空港を合わせると航空会社から回収していない各種費用は総額40億元（約600億円）に上るという。華夏時報が伝えた。

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今年3月から「民用機場収費改革方案」の導入によって、民間空港全体の料金基準は下方修正された。しかし、燃料高によって運営コストが上昇したこと、世界経済の悪化で航空市場が冷え込んだことで、空港経営が厳しくなった。航空会社は次々と減便や廃便などを実施している。

先ごろマレーシアで開催された「第14回世界航空路発展フォーラム」で、首都空港股[イ分]有限公司の董志毅（ドン・ジーイー）総経理は、「10〜15年の歳月を費やして、首都空港をアジア太平洋地域の複合型ターミナルにする」と公言している。同社は中国最大の航空グループ。そのため、「首都空港の資金難は、支払い遅滞ではなく、過度の拡張に原因の多くがあるのでは」と指摘する専門家もいる。

あるシンクタンクの予測によると、08年、首都空港の旅客取扱数は延べ5700万人、年間フライト数は44万便。設定目標である8200万人、66万便には届かない。王総経理は、「毎年、中国―北米間を行き来する旅客の30％前後が、ライバルである韓国の仁川国際空港、日本の成田国際空港を経由している。その便利な経由サービスが旅客吸引力となっている」と述べている。（翻訳・編集/SN）