2008年10月26日、東方早報主席評論員の魯寧（ルー・ニン）氏は自身のブログにコラム「中国海賊版20年の功罪」を発表、海賊版の蔓延が中国知識産業育成の足かせとなっていると断じた。

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米マイクロソフト社は今月22日より海賊版対策プログラムの配布を開始した。同プログラムをインストールしたパソコンはOSが海賊版であると判定すると1時間ごとに壁紙を黒に変更、右下に「あなたは海賊版の被害者です」とのメッセージを表示する。ほとんどの個人ユーザーが海賊版ウインドウズを利用する中国では対策プログラムは大きな衝撃を与えている。

ネットユーザーの間には「これまで海賊版を野放しにしておいて、みなが使い出したころに規制するとはあまりにもひどい」などとマイクロソフト社への怒りが渦巻いているが、魯氏は中国国民及び国内の知的所有権保護機構は海賊版を野放しにしてきたこの20年間の功罪を冷静に検討する必要があると提言する。

それによると、中国におけるパソコンの普及速度と規模、ネットユーザーの数は世界一と言われ、これは安価にパソコンを購入できた海賊版の功績だが、一方、その罪としては、クリエイティブな知識産業がまったく育たなかった。1990年代初頭にはマイクロソフト社のOSだけではなく多くの中国国産OSが誕生したが、海賊版の存在のため利益を上げることができず、ことごとく姿を消した。ソフトウェア産業だけではない。近年注目を集めているアニメ産業などほかの知識産業でも同じ事が言える。このため中国は付加価値の低い代理製造業のポジションしか獲得できなかったと魯氏は言う。

こうした功罪を冷静に検討するならば、マイクロソフト社を罵倒することは真の解決策ではなく、他人を保護することは自身の保護につながるとの当たり前の事実を認識し、海賊版撲滅の決意を固めるべきだと同氏は提言している。（翻訳・編集/KT）