2017年12月28日、中国メディアの参考消息が、安倍政権の背後にあるリスクについて分析する記事を掲載した。

記事は、第2次安倍政権誕生から5年が経過したが、「森友学園」、「加計学園」などの危機もあったものの、秋の衆議院選挙で大勝し、日本の政界は「一強多弱」の状態がより進んだと指摘。しかし、「選挙での勝利は政権が抱える問題を解決できたわけでも、簡単に憲法を改正できるようになったわけでもない」と論じた。

そのうえで、安倍政権の背後にあるリスクについて記事は分析。その1つが「経済面でのリスク」。アベノミクスの3本の矢により、円安が進み株価が上昇したものの、20年にわたるデフレからいまだ脱却できてないと指摘。むしろ、アベノミクスで「貧富の差は拡大した」とした。大企業の利益が最高となる一方で給料はあまり上がらず、多くの人が景気を実感できておらず、大企業によるデータ改ざんなどの問題が次々と発覚しているため、長年築いてきた高品質と信頼性が崩れてしまったと論じた。

2つ目のリスクは「少子高齢化問題」だ。「社会保障費が増大し続け、経済はあまり成長せず、国の借金が増え続ける中で、安倍政権は社会保障制度を維持するため社会福祉費を減額し、増税せざるを得ない」と記事は指摘。「出生率を上げるための政策も効果が出ておらず、日本社会に潜む矛盾を解決できていない」とした。

3つ目のリスクは「日中関係」だ。「社会保障費を削減するのとは対照的に、防衛費は上昇し続けている」と記事は指摘。「日中国交正常化45周年であった今年、安倍首相は日中関係強化のシグナルを出してはいるものの、歴史問題や尖閣諸島問題では変化がなく、日中関係の基礎はいまだに薄弱である」とした。

記事は最後に、「日中平和友好条約締結から40周年となる来年に、安倍政権が外交政策を変更するかは注目に値することだとし、貿易や環境、高齢化社会の建設などの面で日中が協力できる分野は多くあるため、安倍政権は積極的な対中政策を採用し、ウィンウィンの関係になるようにすべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）