2008年10月29日、国家統計局のデータによると、国有企業などの給与所得者の今年第3四半期まで（1〜9月の9か月間）の合計平均収入（以下同じ）の地域別トップ5は、北京市が3万9663元（約59万5000円）で第1位、次いで上海市3万9004元（約58万5000円）、以下チベット自治区3万2436元（約48万7000円）、天津市2万7687元（約41万5000円）、浙江省2万3603元（約35万4000円）の順だったことが明らかになった。「現代快報」が伝えた。

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業界別では、金融業界が最高で4万2838元（約64万3000円）、情報・コンピューター・ソフト業界3万6600元（約54万9000円）、電力・ガス・水道業界3万5380元（約53万1000円）となった。特に金融業界では上半期の伸びが前年同期比26．1％増と、全国の総平均より10ポイント以上高い伸びとなった。

また、企業形態別では、国有企業が前年同期比14．7％増の2万6908元（約40万4000円）、地方公共企業が同19．4％増の1万4914元（約22万4000円）、その他企業が同21％増の1万9029元（約28万5000円）となった。

多くの市民が「すべてが値上がりする中で、給料だけが上がらない」と嘆く中、データ上では給料も確実にアップしているというこの意外な結果について、専門家は「数値はサンプルの平均で、必ずしも大多数の実態を示しているものではない。また、民間企業や個人企業など比較的低収入な人々のデータが含まれていないためだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA）