2008年10月29日、東京・池袋駅一帯を「東京中華街」としてブランド化する構想が、同地区約200軒の中国人経営者の間で進められている。しかし、古くから「ふくろまつり」など街おこしを行ってきた地元商店街は、「まずは交流から」と反発を強めている。

【その他の写真】

そんな中、事態の打開を目指す新しい研究会が誕生した。26日、日本僑報社が「池袋と中国」研究会の発足を正式に発表。同研究会は、地元と在日中国人の融和と研究活動の促進を目的とする。池袋の在日中国人の現状を研究に基づいて明らかにするとともに、これまで池袋で培われてきた中国との友好の歴史を収集し、地元と研究を行う予定である。そして、研究に基づいた事実を元に、地元との対話を行う。また、池袋を日中交流の発信地となるよう貢献することも目的の一つである。

同研究会代表で日中交流研究所長の段躍中氏は、「池袋はすでに中国文化発信、日中民間交流の最も活発な地区の一つになっている」と述べる。池袋には既に中国語新聞が14紙あり、日本で発行されている十大中国語週刊紙の半分は、池袋に集中している。更に、「陽光城」「知音食品店」「華文書店」など中国の食料品店、中国語書店など、中国に関連した店舗が数百軒以上ある。

同研究会は、月に一度程度、研究会を開催。オープンな議論を目指し、同社が毎週日曜日、西池袋公園（豊島区）で行っている「星期日漢語角（日曜中国語交流会）」を発表の場として活用する。（編集/TH）