2008年10月28日、中国の国連常駐副代表、劉振民（リウ・ジェンミン）氏は、第63回国際連合（国連）総会第3委員会の人権に関する会議の席で、中国は来年2月、国連人権理事会（UNHRC）による人権状況の審査である「普遍的定期的審査（UPR）」を受けると明かした。中国新聞網が伝えた。

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UNHRCは前身の国連人権委員会から昇格して06年に設立された。無記名投票によって47か国の理事国が選出されたが、国際社会から「人権に問題がある」との指摘が多い中国も選出され注目が集まっている。このUPRは、各国の人権状況を確認する制度。日本も5月に審査を受け、死刑制度や慰安婦問題などについて批判された。

劉副代表によると、中国政府はこの審査を非常に重視しており、「国家人権報告」をまとめるため30以上の立法、司法、行政機関から成る専門機関を設けた。現在、国民の人権保護促進を盛り込んだ「2009―2010年国家人権行動計画」も策定中だという。また、30年間の改革開放政策の成果として、農村における教育や医療制度の充実、絶対貧困人口の大幅な減少なども紹介された。

劉副代表はこのほか、前身の人権委で問題視されていた、特定の国の人権状況だけを名指しで批判するやり方がUNHRCになってからも存在する、と批判。「中国は発展途上国。人権問題においても今後やるべきことはたくさんあるが、国際的な人権事業の発展に貢献できるよう願っている」と強調した。（翻訳・編集/NN）