2018年1月15日、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国政府からの追加措置の要求に応じられないとした安倍晋三首相の方針を「支持する」と考える日本人は83％に上ることが分かった。韓国・ニューシスが日本メディアの報道を基に報じた。

報道によると、今月12〜15日に実施された世論調査でこのような結果が出た。「支持しない」との回答は11％に過ぎなかった。また、内閣支持層の88％、内閣不支持層の80％が日本政府の慰安婦合意についての方針を「支持する」と答え、政治傾向を問わず高い割合を占めたという。

さらに、日韓合意に対する韓国政府の立場について「納得できない」と考える人も86％に達した。韓国を「全く信頼できない」もしくは「あまり信用できない」と答えた人は合わせて78％に上ったという。

この結果について、多くの韓国ネットユーザーから反発の声が上がっている。「これは深刻な問題」「日本人の良心はどこへ？」「日本政府と日本国民は違うと信じていたのにがっかり」と落胆する声や、「日本はドイツを見習うべき」「謝罪することがそんなに難しいの？」「許しを得られる機会を自ら捨てるつもり？」と訴えかける声、「これ以上、韓国から手を差し伸べてあげる必要はない」「おそらく韓国人の99％が『慰安婦問題の解決には日本の心からの謝罪が必要』と考えている」と主張する声が見られた。

一方で「そもそも合意してはならない事項だった。それがこの問題の本質」と冷静に分析する声や、「もう終わりにしよう。歴史問題で日本と争うのは疲れた」「日本人もうんざりしているのだろう。今後は軍事や科学分野での交流を通じて韓米日協力を強化し、中国や北朝鮮に対抗していくべき」「僕が日本人でもそう思うだろう。解決済みの問題を蒸し返されたら気分悪い」「当然だよ。日本はやるべきことは全てやったのだからね」などと理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）