2018年1月12日、中国紙・人民日報によると、日本と韓国は2015年末に慰安婦問題をめぐる合意を得たが、このほど韓国政府が実質的に合意を否定する新たな姿勢を発表したことで、日韓関係は短期間内での改善は難しくなった可能性が高い。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は9日、「公式な合意だった事実は否定できない」とし、日本に再交渉は求めないとしつつ、「真の問題解決にはならない」とし、日本に自発的な謝罪を促すとした。また、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てると発表した。

この韓国の新たな方針について、日本は「追加措置は受け入れられない」と非難。河野太郎外相は、合意は国家間の取り決めであり、政権が交代しても履行するのが国際社会の普遍的な原則だとし、韓国が合意を着実に実行するよう引き続き求めていくとの考えを明らかにした。

韓国のある専門家は、韓国政府の新たな姿勢は国内世論と日本の双方に配慮した折衷的な内容だと指摘するが、韓国が合意を見直すような動きを見せたことで、日韓関係の今後を懸念する見方が強まっている。（翻訳・編集/岡田）