2018年1月12日、15年末の日韓慰安婦合意をめぐり、合意は問題の真の解決にならないとしながらも、破棄はせず再交渉も求めないという文在寅政権の新方針。合意は維持するものの、履行しない可能性を示唆した曖昧な結論を韓国紙は「引っかき回したあげく矛盾した対策」「前後合わない弥縫（びほう）策」などと批判している。

保守系の朝鮮日報は社説で、康京和外相直属の作業部会で「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印（らくいん）を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかったということだ、と指摘。新方針を発表した9日の記者会見で康外相が事前に用意した文章を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも「政府の苦しい立場を表しているようだった」としている。

さらに社説は記者会見で康外相は「慰安婦被害者の皆さんが一様に望んでいるのは、自発的な真の謝罪だという言葉で追加措置の内容も示唆した」とも言及。「韓日合意に『最終的かつ不可逆的解決』という文言があったため、こうした『情緒的追加措置』の要求も日本側は合意の変更として受け止める可能性がある」と危惧している。新方針に対する日本政府の反応は同紙の想定通りだ。

中央日報は「弥縫で終わった慰安婦合意波紋、このために大騒ぎしたのか」との社説を掲載。「誤った合意をやり直すという名分と、韓日関係を壊すことはできないという現実論が混ざり、前後が合わない弥縫策で幕を下ろした」と解説した。

その上で「現政権は手続き的正当性と名分に執着し、従来の外交安保懸案を積弊と見なしながらも、実際にその波紋を乗り越える自信がないと急いで取り繕うことを繰り返している」と問題視。「中国を相手にした高高度迎撃ミサイル（THAAD）波紋などの外交葛藤も同じだった。相手がいる外交でこのような一方的な対応がどんな副作用を生むのか、今からでも政府は悟らなければいけない」と戒めている。

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は社説で「日本という国が戦時に女性の人権をじゅうりんした事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない」と韓国政府の新方針に理解を示した。一方で「再び交渉を始めても皆が満足するほどの合意に至る可能性は非常に低い。再協議は両国の関係を深く傷つけるばかりだ」と述べるなど、歯切れの悪い論調に終始している。（編集/日向）