2008年11月3日、2日付新京報によると、中国銀行の国際金融研究所はこのほど、今後2年で中国不動産価格が平均で10％、最高で30％下落するとの予想を発表した。ただ下落周期を経た2010年には再び上昇に転じるとみている。

同研究所の報告では、米国発の金融危機に端を発した世界的な経済の低迷に伴い、中国不動産市場も調整期に突入したと指摘。一部地域では住宅ローンの契約違反の上昇や中小不動産デベロッパーの資金繰り悪化などが見込まれ、銀行へのリスクが高まると警戒感を示した。一方、長期的にみれば、中国の都市化が進むにつれ、不動産市場も大きく発展する余地があるとした。（翻訳・編集/KS）