2008年11月2日、山西省で起きた炭鉱事故に関連して非正規新聞記者などが「口止め料」を受け取っていた事件について、同省政府は「先日公開した口止め料を受取ったメディアの名簿は、現段階で判明しているものに過ぎず、今後も調査を継続し判明次第公開する」との方針を示した。「中国青年報」が伝えた。

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事件は、山西省の霍宝干河炭鉱で9月20日に事故が発生して男性1人が死亡した件に関し、炭鉱側が政府機関に報告せず事件の揉み消しを図ろうとしたところ、これを嗅ぎつけたメディアが押し寄せ、口止め料を受取ったというもの。多くは非正規の記者だったという。

事件を重く見た山西省政府は、10月29日にメディア6社のリストとともに、これらに合計12万5700元（約178万円）が支払われていたことを公表した。しかし、炭鉱側の記録では9月24、25日の2日間だけでも23社28人が訪問したことになっており、公表された以外にも多くのメディアが口止め料を受取ったと見られていた。

同省政府関係者は「事件はまだ終結しておらず、調査段階だ」とし「ニセ新聞記者も含めメディアの社名などが判明次第、順次公開していく」と話している。

また、中華全国新聞工作者協会の責任者は「この事件をひとつの契機として非正規新聞記者の取り締まりに力を入れ、正常な取材活動の秩序や権益を守って行きたい」と語っている。（翻訳・編集/HA）