2008年11月4日、台湾の台北市で、中国の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の陳雲林(チェン・ユンリン)会長と台湾側対中窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤(ジャン・ビンクン)会長の会談が行われた。両者は「三通」（中台直接の通商、通航、通信）の拡大で合意した。中国新聞社が伝えた。

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第一の合意は航空便の増便に関して。貨物便を最大月60便（10月、11月のピーク時には最大90便）、旅客機を最大週108便まで認めることが決まった。発着地として認可された大陸の空港数も現在の5か所から21か所にまで増加した。第二は海運で、台湾側は11、大陸側は63の港を開放し、海路直行便を受け入れる。第三の合意は通信で、これまで書留など一部に限定されていた直接配達を手紙や小包などにも適用する。

また、台湾でも中国産メラミン汚染粉ミルク問題が注目される現状を反映して、食品安全問題に関する連絡及び協力体制の構築が定められた。以上、4項目の合意は、空運、海運、郵便に関しては40日以内、食品安全問題に関しては7日以内に発効する。（翻訳・編集/KT）