2008年11月4日、広州日報によると、動画共有サイトの多くがリストラや経営規模の縮小などを行っている。業界関係者によれば、国内400社以上が金融危機の影響から融資を得られず、今後2年間で業界の再編がすすむという。

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金融危機の影響が大きいのは資金が十分ではないネット企業で、倒産の危険性が高いのは動画共有サイト、SNS、ライブサーチ、ネットゲームの4種と見られているが、現在もっとも倒産の危険性が高いとされているのが動画共有サイト。ある調査によると、2008年第3四半期、中国でベンチャー投資数は大幅に下降、06年の水準にまで減少している。多くがベンチャーキャピタルに依存する動画共有サイトはその影響が最も大きく、あるアナリストは、現時点で利益を得られていないサイトはすでに見放されつつあり、投資の対象から外れていると指摘している。

資金不足に陥りつつあるサイトでは、経費削減が急務となっている。「六間房」で従業員数を200人から60人にまで減らす計画になっているほか、P2Pソフトによる動画配信を行っている「PPLive」もリストラを開始しており、全従業員数の10％を減らす計画だという。また、経営規模の縮小も進んでいる。「優酷網」のCEOによれば、一部サイトは撤退を始めており、通信事業者にも影響が及んでいるという。（翻訳・編集/岡田）