2008年11月5日付環球時報によると、マイクロソフト社が3日「中国がサイバー攻撃の主な対象となっている」と明かした記事を、フランス通信社(AFP)が翌4日に掲載した。

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マイクロソフト社セキュリティセンターの責任者によると、セキュリティホールを悪用した不正プログラムなどによるサイバー攻撃の対象の多くは、言語設定が中国語に設定されていることがわかったという。08年上半期に見つかったインターネットソフトのセキュリティホールの約47％が中国語の言語設定のもので、英語のものは23％。こうしたセキュリティホールは、ユーザーのログイン情報やパスワードの入力記録、ユーザー名、クレジットカードなどの情報を盗み出すのにも使われている。

マイクロソフト社のセキュリティスタッフは、発展途上国のユーザーがクラッカーなどのネット犯罪者によってさらされている危険に気づいていないケースが多く、それによって被害の割合が高くなっていると指摘。サイバー攻撃で多く用いられているのは「トロイの木馬」ウイルスプログラムで、ユーザーが認識しないままインストールされ、気づかないうちに個人情報などを引き出されるなどの被害を受けるという。（翻訳・編集/岡田）