2008年11月7日、中国紙「新京報」の社説は出稼ぎ労働者の失業問題を取り上げ、政府による積極的な救済策を求めた。

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旧正月前になると、都市部で働く出稼ぎ労働者が故郷へ帰る大移動「春運」が始まる。しかし今年は、まだ年も明けない秋のうちに多くの出稼ぎ労働者が故郷へと帰っているという。出稼ぎ労働者の多くは工事現場や工場で働く非熟練労働者だが、経済環境の悪化に伴い企業の倒産、解雇が相次ぎ、失業者が急増しているためだという。正確な統計はないものの、07年時点で2億2600万人いる出稼ぎ労働者のうち10％が職を失うと仮定しても、2200万人の失業者が生まれる計算となる。

新京報は社会的弱者である出稼ぎ労働者に対し、未払い給与の保証など手当を尽くすべきだと主張、また出稼ぎ労働者の9割以上が働く中小企業に対し、税の軽減など救援策を実施するべきだと提案している。また、所得税や増値税の軽減を通じて内需を刺激し、景気の下支えによって失業率を低下させるなど、政府に積極的な役割を求めている。（翻訳・編集/KT）