2008年11月7日、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統はメディアの取材に応え、任期中は台湾の独立を問う住民投票を実施しない意向を示した。8日、新華社が伝えた。

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6日、野党・民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席は「大陸と台湾の関係は国民党だけが決める問題ではなく、統一か独立かを問う住民投票を実施すべきだ」と発言した。世界経済の低迷を受け、馬総統が進める経済政策の効果が見えない中、民進党は「台湾人意識」に訴える戦術を採り、ゆさぶりをかけている。

馬総統はこれに対し、「台湾を訪問した陳雲林（チェン・ユンリン）海峡両岸関係協会会長との間で合意した三通（通商、通航、通信）及び食品安全に関する情報協力は（台湾の国会に当たる）立法院で採決されれば十分で住民投票は不要だ」と反論した。また長年にわたる民意調査からも台湾市民の大多数は中台関係の現状維持を望んでいることは明らかで、巨額の費用を必要とする住民投票は任期中に実施しない考えを示した。（翻訳・編集/KT）