2008年11月7日、新華網によると、中国人力資源・社会保障部の尹蔚民（イン・ウェイミン）部長が中国社会保障フォーラムの席において、2050年までに中国の高齢人口が総人口の4分の1に達するとの試算を明らかにした。

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尹部長の話によれば、西洋各国が工業化に続いて高齢化社会を迎えたが、中国は高齢化のほうが先に訪れるという。西洋各国では高齢化が5％から10％に増加するのに40年余りかかったが、中国では20年足らずしかかからないと予測されており、2030年代には高齢化がピークに達し、30〜40年間は高い水準が続くと見られている。高齢化が中国の養老保険や医療保険に与える負担も増大し、尹部長は「高齢化にともない、都市労働者が納める養老保険費と退職者の比率は、1990年代には5：1だったのが、現在では3：1になっており、この傾向はさらにすすんでいく」と指摘。

統計によれば、高齢者にかかる医療費は若者の場合と比べて3倍以上に上るため、今後、医療保険制度の維持が難しくなる可能性があるという。（翻訳・編集/岡田）