2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元（約12兆円）に達したと報じた。

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北京市検察院が8日、「首都検察機関復活30周年記念」の座談会で明らかにした。それによると、海外逃亡した汚職官僚は1万6000人〜1万8000人。持ち逃げされたお金は、土地開発、税金、金融機関からの「借入金」、国家建設プロジェクト資金などから横領されたものだった。汚職問題に詳しい評論家は、「中国当局は毎年、汚職問題の解決を謳っているが深刻さは増すばかりだ。制度の上できちんと対処しなければ、単なるスローガンで終わってしまう」と指摘した。

中国では巨額の不正をはたらいた汚職官僚など経済犯にも死刑が適用されるため、外国との犯罪人身柄引き渡し条約を締結する上でネックとなっている。特に、死刑制度に反対する欧米諸国とはこの条約が結ばれていない場合が多く、汚職官僚にとっては格好の逃亡先となっている。（翻訳・編集/NN）