2008年11月9日、司法部の張蘇軍（ジャン・スージュン）副部長は「改革開放30年刑事法治発展ハイレベルフォーラム」に参加した。席上、張副部長は間もなく実施される刑務所改革について紹介した。10日、新京報が伝えた。

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世界の工場・中国を支えているのは労働集約型の製造業だが、その一翼を担っているのが刑務所企業。囚人という低コストの労働力を用いた刑務所企業は職員の給与など刑務所の経費を賄う重要な存在だった。しかし、企業としての側面があまりにも強調され、刑罰や更生の場としての側面が軽視されるという問題を抱えてきた。

張副部長は黒竜江省、遼寧省など全国14の省市で、経費を政府財政が負担し、刑務所と企業とを切り離す改革が施行されていることを紹介した。経費確保というカセから解放された刑務所は本来の更生等の役割を取り戻すことが期待できるという。（翻訳・編集/KT）