2008年11月10日、最近話題となっているホットマネーの流出問題について、経済参考報は「断言には時期尚早」との見方を示した。

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今月7日、国家統計局の発表によると、海外直接投資（FDI）は今年7月から9月まで3か月連続のマイナスとなった。また9月の貿易黒字が293億ドル（約2兆8700億円）だったのに対し、外貨準備高の増加額は214億ドル（約2兆1000億円）にとどまっていることから、大規模なホットマネー流出が広がっているとの見方が広がっている。

しかし、専門家の間では「まだ情勢ははっきりしていない」との意見が強い。世界的な景気後退から外資系企業の資金確保や投資減少の動きはあるものの、66億ドル（約6460億円）という9月のFDIは前年同月比で見れば、25％も増加している。

中国国際金融有限公司（中金）の哈継銘（ハー・ジーミン）主席アナリストは、貿易黒字と比べて外貨準備高が伸びていない理由として、「ドル建て以外の資産価値がドル高に伴い減少した要因もある」と指摘した。

金融危機以降、ホットマネーの流出に苦しむ国家としては韓国があげられるが、哈アナリストは「中国と韓国では全く状況が違う」と断言した。中国は人民元レートの安定、巨額の貿易黒字、銀行の預貸率63％とアジア平均の88％を下回り余力があることなど良好な経済条件を保っており、ウォン安、貿易赤字、銀行の預貸率168％となっている韓国とは大きな差異がある。（翻訳・編集/KT）