2008年11月9日、中国経済網によると、今年初めの輸出還付税の調整や、労働コストの増大、原材料価格の高騰、世界的金融危機による外需の低下などにより、利幅がさらに薄くなったことで、広東省の中小企業に大量倒産の波が起きている。

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企業の大量倒産により、就業状況にも大きな影響が出ている。広州駅の統計では、10月11〜27日の期間に同駅を利用した旅客数は12万8000人だが、中でも多くの出稼ぎ労働者が帰郷に利用した模様。ある報告によれば、珠江デルタ地域の求人者数は、前年同期比で8万6000人も減少しており、リストラや賃金カットを行う企業や、新卒の学生を対象とした採用説明会の実施を中止する企業が続出。倒産に追い込まれる企業も多いという。

企業が突然倒産してしまうため、路頭に迷ってしまう従業員も多い。10月15日、玩具メーカー大手の合俊集団が東莞市にある工場の2つを閉鎖したことで、従業員6500人が突然の失業に直面。10月23日には現地政府の労働部門が就職活動の説明会を行うほか、中小企業向けに10億元（約150億円）規模の資金援助や減税措置を行うなど、政府も企業の倒産に対して積極的な対応策を講じているという。（翻訳・編集/岡田）