2008年11月13日、13日付香港・経済通によると、住房城郷建設部の斉驥副部長はこのほど、低所得者層の住宅問題の支援に、今後3年で9000億元を投入する計画を明らかにした。中央政府が先ごろ打ち出した4兆元規模の景気刺激対策の一環として実施する。

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斉副部長によると、今後3年の間に低価格賃貸住宅の建設戸数を計画から200万戸、低価格分譲住宅を400万戸それぞれ増加させ、毎年3000億元を投入する。3年後には低所得家庭747万世帯の住宅問題を解決させる。また、今回の住宅建設では、新たに200万人の雇用機会を創出できるほか、関連産業の需要も生み出し、1年当たりの投資総額は6000億元に達するとみられる。

同部が1−9月期に投じた低所得者向け住宅への投資額は180億元。低価格賃貸住宅は現在32万戸が建設中で、年末までには計80万戸が着工する見通し。現在までに建設を進める低価格分譲住宅の戸数は90万戸。これを年末までに120万戸へと拡大させる計画だ。（翻訳・編集/KS）