2008年11月16日、英BBC放送の中国語サイトによると、国際連合開発計画（UNDP）は中国の発展状況などをまとめた「中国人間開発報告書」の中で、中国は格差問題を解決しない限り、これ以上の大きな経済発展は望めないと警告した。

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報告は、中国はかつての最高実力者トウ小平氏の下で進められた改革開放政策により、「人類の発展史上最も驚くべき成功の1つ」を達成、1978年から2007年の間に農村貧困率を30．7％から1．6％にまで減少させたと評価する一方、「経済改革により全ての人が平等に利益を得たわけではない」と指摘した。義務教育、医療制度、就職、基本的な社会保障などの面で、農村は都市と比べ依然として大きな遅れをとっているという。

その主因として挙げられたのは、中国の戸籍制度だ。1950年代に制定された現行の制度では、農村部から都市部への戸籍移動は認められていない。そのため、都市に定住する農村からの出稼ぎ労働者は、都市住民と同等の社会保障などが受けられず、大きな社会問題となっている。07年の出稼ぎ労働者は、約2億2600万人。

その上で報告は、「今の中国には問題を解決し得るだけの十分な資金がある」と指摘。迅速に対処しなければ経済発展の大きな足かせとなる、と警告した。（翻訳・編集/NN）