2008年11月16日、20か国の代表が集った金融サミットは15日に閉幕した。この金融サミットを経て、「世界金融における中国の発言権は増し、影響力は大きなものとなった」と欧米メディアが報道している。中評社が伝えた。

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米「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、「フランスのサルコジ大統領が開催を提唱し、アメリカのブッシュ大統領が同意した今回のサミット。第二回ブレトン・ウッズ会議とも言えるこの場で、もっともおいしい思いをしたのは中国だ」という。欧州委員会のバローゾ委員長も「欧州以上の発言権を中国に与えたい」と語ったという。

AFP通信は「中国を含む新興国家は世界金融政策で主張できる場を得ただけではなく、先進国に歩み寄られる存在ともなった」とし、「先進国が後退を見せる中で来年の世界経済の発展率は新興国家の数字そのものになる」と評価した。「中国が多くの先進国にとって第一の経済パートナーとなるだろう」という。

また、「国際先駆論壇報」によると、「中国は2兆ドルの外貨準備金を有しており、経済はなお成長を続けている。今回のサミットにおいても、金融“被災”した国への数少ない支援者であった」という。また、今回のサミットを契機に「中国の国際経済上の地位は上昇するだとう」と分析した。（翻訳・編集/小坂）