2008年11月18日、中国新聞網によると、豪華リゾートホテル「ザ・ベネチアン・マカオ」の建設計画がこのほど凍結されたが、これによりマカオ出身の労働者2000人が失業する。この件を受け、「マカオのリストラブームが幕を開けた」との声があがり始めた。

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建築協会の羅啓中（ルオ・チージョン）理事長は「建築業界は旧正月前に工事を停止する習慣があり、それと同時に更なる解雇が行われるのではないか」と語る。こうした不安から専門家は「できる限り早い大型建設プロジェクトが期待されるが、その前に政府主導の小型プロジェクトを始動させる必要がある。来年は中国返還十周年でもあり、道路整備や美化など行えるはずだ」と語る。

しかし、来年の見通しは厳しい。まず、クリスマス・旧正月を契機に解雇が行われる可能性があり、飲食業への影響が考えられる。そのため、ある学者は「来年は失業率が3．5％を超す」と予想する。4％が警戒線と言われるが、マカオで働く労働者全体の失業率が3．5％の場合、マカオ出身者の失業率は4．5％に達する計算だ。今年7月から9月のマカオの失業率は3．1％で、マカオ出身者だけの失業率は4％となった。マカオには香港や大陸からの労働者も多く、こうした地域への影響は否定できない。（翻訳・編集/小坂）