2008年11月20日、羊城晩報によると、国家旅游局のサポートを受け、広東省が旅行・観光を改革、強化する内容の「決定」を間もなく公表する。

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広東省の旅行・観光業の振興をはかる構想は、半年前からすでに始まっており、中央政治局委員で省委員会書記の汪洋（ワン・ヤン）氏や、黄華華（ホアン・ホアホア）省長、万慶良（ワン・チンリャン）副省長などの責任者が国家旅游局と話し合いの場を持ち、広東省で旅行・観光業の総合的な改革モデル地区とすることが決まったほか、香港・中国経済貿易緊密化協定（CEPA）による香港、マカオとの旅行・観光の協力関係も強化。その後の準備段階を経て、関連する合意や備忘録が11月末の広東国際旅游文化節に署名され、公表されることになっている。

業界関係者によれば、有給休暇制度の実施について、関係部門はこれまで明確な態度を示してこなかったが、広東省の旅行・観光業の振興という名目により、実施が決まったのだという。また、「決定」では、修学旅行が小中学校の必修科目として組み込まれ、子供のうちから旅行意識を高めることが目的になっているという。（翻訳・編集/岡田）