2008年11月21日、リストラや倒産のニュースが連日伝えられている香港。香港紙「明報」によると、香港中文大学・香港アジア太平洋研究所の調査で、40％以上の会社員が失業の不安を抱え、半数以上が給料の減額を心配していることが分かった。収入が低い人ほど失業や減給の不安感が強くなっている。中国新聞網が伝えた。

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調査は11月14日から19日まで、18歳以上の香港市民1002人を対象に電話で行われた。これによると、64．8％の人が金融危機の個人投資に与えるマイナス影響を挙げており、67．5％がこれにより生活が質素になったと答えた。また、失業に対して不安、または非常に不安だと答えた人は44．4％に上り、53．6％の人が給与減額に対して不安、または非常に不安だと答えた。

生活レベルの違いによってもこの回答は明確に異なり、自分が中・高所得者層にいると自覚する人の71．4％は失業に対して不安はないが、低所得者層に入ると自覚する人の65．1％が失業に対して不安感を抱いている。

さらに調査結果では、金融危機に直面した市民が中国政府の援助を期待しており、また中国政府が最も香港経済復興の助けになると考えている傾向が見られた。48．7％の市民が香港政府は中国政府に支援を求めるべきだとしており、それに賛成しない人はわずか23．6％だった。また、39．7％の人が香港経済の発展と競争力アップを最も推進させることが出来るのは中国政府と考え、次いで25．5％の人が香港政府、21％の人が商業界だと答えた。（翻訳・編集/中原）