2008年11月24日、22日付経済観察報によると、国家発展改革委員会の関係者はこのほど、同委が国民の消費拡大を狙った景気対策案をまとめたことを明らかにした。11月末から始まる09年度の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議に提出する。

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対策案には、個人所得税の課税最低基準引き上げや、企業従業員の賃金引き上げ、低所得層への補助金支給などを盛り込んだ。先に発表した4兆元の公共投資実施による景気対策が企業などの生産段階に内需拡大の矛先を向けたのに対し、今回は末端消費の活性化に主眼を置く。国民の所得を増やすことで消費を活性化させ、一段の内需拡大を図る。

専門家によれば、07年の収入構造は、政府を1とすると、企業が3．3倍、国民が2．8倍と個人所得が企業所得を下回った。さらに国民所得のうち、賃金所得の割合は2000年の51．4％から39．7％に縮小した。対策案は賃金を引き上げることによって、国民の収入構造を改善すべきだとしている。（翻訳・編集/HI）