2008年11月24日、北京商報が24日までに伝えたところによると、中国財政部経済建設局と商務部総合局はこのほど、家電製品を農村に普及させる「家電下郷」プロジェクトの対象となる製品を決める企業入札を実施した。

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入札対象は携帯電話端末、冷蔵庫、テレビ、洗濯機など。落札企業の中には、サムスン電子、シーメンス、三洋、パナソニックなど外資も名を連ねた。同プロジェクトに外資ブランドが指定されるのは初めて。

「家電下郷」プロジェクトは農村での家電製品の普及を目指す政府事業。政府認定の家電製品を購入した農民に、購入額の約1割の補助金を支給する内容で、07年末に山東、河南、四川省で先行導入し、08年10月から14省・自治区に対象範囲を拡大した。家電メーカーにとっては販路拡大の契機となるが、価格が安く設定されていることもあって、高価格帯商品を主力とする外資は入札に参加しづらい状況だった。

ただ業界関係者によると、中国の景気後退や市場競争の激化などを背景に中国事業に手詰まり感が出始める中、多くの外資系企業がこれを打開すべく、農村向け製品の開発に乗り出し始めた。原料コストの下落が追い風となっているという。（翻訳・編集/HI）