2017年12月29日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、安倍晋三首相の中国政策について「対立から歩み寄りへ転換するのは必然だ」とする記事を掲載した。

中国の在日本大使館の張梅（ジアン・メイ）報道官は27日の定例記者会見で「中国は日本の誠意を感じ、日中関係に好転の兆しが見えることを重視している。（中国が主導する巨大経済構想）『一帯一路』で協力できることを期待している」と述べた。また、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長が最近中国を訪問。日本外交は中国への対抗から歩み寄りに変化し始めた。

シグナルはすでに出ていた。安倍首相は9月、中国の在日本大使館で開かれた国慶節（建国記念日）関連の祝賀行事に出席。12月に入って習近平（シー・ジンピン）主席へ親書を送った。

強固な民族主義者の安倍首相は、尖閣諸島の領有権問題、靖国神社参拝問題などで中国への対抗姿勢を貫いてきた。しかし、日中関係が冷え込む中で、安倍首相のかたくなな姿勢は、日本国内の経済関係者の不満を招いてきた。日中間の貿易額もここ数年、減少の一途をたどっている。最大の被害者は日本企業だった。安倍首相の対中方針転換も必然といえよう。（翻訳・編集/大宮）