2008年11月25日、米国領のグアム島や、米国の属領・北マリアナ諸島のサイパン島などへの観光ビザ免除対象国に、中国が登録される可能性が高まっているという。米「僑報」の報道を「中国新聞網」が伝えた。

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観光を主産業とするグアム島やサイパン島では、これまで日本や韓国からの観光客が多かったが、ここ数年毎年5〜7％程度減少する傾向にある。一方で、中国からの観光客は増加しており、昨年北マリアナ諸島を訪れた外国人観光客の7．5％を占めるまでに至っている。

現地でも中国人旅行客へのビザ免除を望む声は大きく、今年9月にはグアムのカマチョ知事一行がワシントンを訪問して直訴したという。

これまでビザ免除が認められなかった理由は、旅行参加者がそのまま現地に滞在して帰国しない恐れがあったため。カマチョ知事はこれに関し、「『過去に密航事件を起こした福建省を対象外とすること』および『入国72時間以内の滞在登記義務付け』を条件とし、オーバーステイが発生した場合は保証金の没収と関係旅行業者への罰則などを実施することで防止できる」と現地メディアに語ったという。

（翻訳・編集/HA）