2008年11月27日、ドイツ連邦政府は、2009年に予定していた中国への開発援助資金4700万ユーロ（約57億6300万円）の提供に関して、連邦政府予算に計上していないことを明らかにした。ドイツメディアの報道を「環球時報」が伝えた。

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今回の発表以前には「欧州の先進国は、五輪終了後に中国に対する開発援助資金の提供中止を検討している」との報道がされており、欧州各国で議論の的となっていた。しかし、ドイツのシュタインブルック財務相は五輪終了時に北京市でインタビューを受けた際、開発援助資金提供の継続を表明していたという。

事実上の援助中止となった今回の措置について、ドイツ自由民主党の報道官は「中国政府が提示した一連の投資計画から判断して、中国は資金不足に陥っていない。こうした国に援助を続けることはドイツ国民に対して説明がつかない」との見方を示した。

一方、ドイツ連邦政府は、インドをはじめブラジル、メキシコなどその他の新興国には引続き総額2億6000万ユーロ（約318億7800万円）の援助資金を提供する予定といわれており、ドイツ国内の専門家からは「中国への援助は両国経済の発展および信頼関係の確立に役立つ」との指摘もあるという。（翻訳・編集/HA）