2008年11月28日、中国国家観光局の邵[王其]偉（シャオ・チーウェイ）局長は「広東開放フォーラム」の席上、「観光業の発展によって、環境保護や文化保護に対する国民意識が向上し、ソフト・パワーが増して大国イメージが強まった」との認識を示した。29日付で中国新聞網が伝えた。

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改革開放政策の施行から30年、中国の観光業は目覚ましい発展によって、最も対外開放された産業となり、最も早く世界と結び付いた領域となった。一連の推進措置により、「事業応対型」から「経済産業型」への転換を果たし、07年にはその総収入が初めて1兆元（約14兆円）を突破した。

現在、旅行会社は1万9700社、国家観光局の審査で1つ星から5つ星にランク付けされた「星級ホテル」は1万3000軒。30年前と比較すると、数百倍の伸びを示している。

懸念される世界的金融危機の影響について、邵局長は「先ごろ中国政府はマクロ経済政策を調整し、10の重大措置を打ち出した。同時に、国内の観光体系にも影響ある措置を発表している。しかし、総体的に中国は重要な戦略推進期にある。経済発展での基本方針を変更することはない」と述べている。（翻訳・編集/SN）