2008年11月28日、在仏中国大使館は急増する中国人の犯罪被害の対応に追われている。同大使館ではフランス旅行中の中国人観光客が奪われたパスポートの再発行件数が急増。現地の中国語新聞「欧州時報」が伝えた。

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同紙が設けたホットラインにも、窃盗や強盗の被害に遭った中国系住民からの電話相談が増えている。このような状況を専門家は「世界的金融危機の影響を受けて、フランス国内の失業率も上昇。街にあふれた失業者の中には犯罪に手を染める者も増えており、彼らは多額の現金を持ち歩く傾向のある中国人を専門に狙う」と説明。在仏中国大使館は、旅行者や中国系住民に対し、防犯意識の強化を強く呼びかけている。

最近の傾向としては、警察官や税関職員を装った犯罪者が中国系住民の経営する店などに押し入り、検査や調査と称して現金や貴金属を奪うケースが増加。また、エッフェル塔やルーブル美術館などの有名観光地で、中国人の乗った観光バスや中国人観光客が襲われるケースもたびたび発生。宿泊ホテルでも旅行客のスーツケースが無くなる事件が多発しているという。（翻訳・編集/本郷）