2008年12月8日、新快報によると、広東省広州市労働・社会保障局の仲裁担当部門の主任が、同市における08年の労働争議案件数が11月末までで6万件を超えていることを明らかにした。これは過去2年間の合計件数に匹敵する数。

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金融危機の影響により、倒産や閉鎖、減産に追い込まれる企業が増えたことから、リストラや契約の打ち切りが増え、広州市では補償問題などによる労働争議が月を追う毎に増加している。今年下半期には労働争議の件数が前年と比べて倍に増えており、その6割が未払いの給与や残業手当の支払いを求めるケース。補償や賠償金を求めるケースも多いという。

市の労働仲裁機関は残業に次ぐ残業で対応しているが、件数が急増していることから、審理が追いつかない状態になっている。現在扱い切れていない労働争議の中には、審理が来年9月になることもあると仲裁機関の責任者は話している。現在までに調停により解決したケースは全体の53％にすぎないという。（翻訳・編集/岡田）